5月27日(水)参院本会議にて「持続可能な医療保険制度を構築するため
の国民健康保険法等の一部を改正す法律案(医療保険制度改革関連法)」
が賛成多数で可決、成立した。市町村国保改革を始め、歯科医師など
も加入している国保組合の補助金の段階的な見直し、患者申出療養の
創設、紹介状なしでの大病院を外来受診した際の定額負担、後期高齢
者支援金の全面総報酬割の導入など、多岐にわたり幅広い世代に負担
を求める内容となっている。特に国保組合の見直しでは、負担能力に
応じた補助とする観点から、各組合への財政への影響も考慮しながら、
平成28年度から5年をかけて段階的に見直すとしている。