厚生労働省は９日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会を開き、医療サービスの対価となる診療報酬の２０１６年度改定に向けた議論を開始した。在宅医療の強化や病院ベッドの機能転換をどう促すかが焦点となりそうだ。
部会は、１１月下旬から１２月上旬に改定の基本方針をまとめる。政府は年末の予算編成過程で全体の改定率を決定。中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の報酬額を議論し、来年２月中旬に詳細が固まる。
在宅医療の推進では、入院患者が自宅で安心して療養生活を送るため、退院時にスムーズに在宅医療や介護につなげる仕組みづくりやスタッフの充実が課題となる。
病床は高度な医療を行う急性期向けが多いが、政府はリハビリに注力する回復期向けの病床を増やすことを目指している。薬局については、在宅患者に服薬指導する機能を強化する。
診療報酬の財源は健康保険料や患者の窓口負担、公費で賄う。１４年度の前回改定は全体で０・１％の増額改定だった。報酬増額は医療の充実につながる一方、国民の負担増にも結び付く。