厚生労働省は５日、全国で生活保護を受けている世帯は５月末時点で１６２万２５２５世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月比１６０１世帯増で、これまで最多だったことし３月を超えた。受給者数は前月比１９７２人減の２１６万１４４２人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が増え続けており、７９万３６５８世帯と１年前と比べて５・６％伸びた。全体の約４９％で、厚労省によると単身が約９割を占めるという。
働ける世帯を含む「その他の世帯」は１年前と比べて３・２％減の２７万４３９８世帯だった。厚労省は受給世帯が増える一方、人数が減った原因について「増加している高齢者世帯の単身化が進み、それ以外の世帯が雇用状況の改善などで減少傾向にあることが影響している」と分析。
生活保護に至る手前の新たなセーフティーネットとして生活困窮者自立支援制度が４月から始まったが、影響は分からないとしている。