２０１４年度に介護予防と介護サービスを利用した人が過去最多の計５８８万３千人だったことが６日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。１３年度を２２万２５００人上回り、本格的に調査を開始した０３年度と比べて約１・６倍に増えた。高齢化が進み、利用者数は右肩上がりの状態が続いている。
介護サービス別の内訳では、通所介護が前年度比９万７千人増の１８４万５千人、訪問介護が２万８千人増で１４２万人だった。施設サービスの利用者は、特別養護老人ホームが６２万人、老人保健施設は５３万９千人といずれも増加する一方、介護型療養病床は１０万５千人で、前年度から７千人減った。
受給者１人当たりの給付費（今年４月審査分）は、介護予防サービスが４万１千円、介護サービスが１９万１３００円。都道府県別で見ると、介護予防サービスは福井の４万４千円が最も高く、介護サービスは沖縄の２１万２４００円が最高だった。