特定商取引法とは、訪問販売や通信販売など消費者とトラブルを生じやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールを定め、不公正な勧誘を取り締まることにより、消費者の利益を守る法律だ。近年では、エステや語学教室などの高額の契約に対し、事情が変わったことによる中途解約で消費者が不利にならないように定めたり、クレジットによる悪質な契約を無効にしたりといった改正がなされている。今回、特定商取引法の対象になる可能性があるのは、矯正治療やインプラント、審美歯科。この背景には、それぞれ、説明不足や術後経過などによるトラブルが多数報告されていることがある。特定商取引法の対象となれば、契約時に重要項目を記した書面の交付の義務付けや中途解約が認められるようだ。