診療報酬上の「歯科衛生実地指導料」を歯科医師の指示だけでなく、
医師の指示でも算定を可能にするよう、日本病院会（堺常雄会長）が
厚労省に求めた。
同会が５日に同省に提出した平成28年度診療報酬改定に係る要望書で
明らかになったもの。歯科衛生士を「医師の指示の下」でもできるよ
うにしたいとの声は数年前からある。
日病の要望内容は算定要件だけでなく、歯科衛生士法も絡んでくる可
能性が高く、歯科界に波紋を呼びそうだ。
要望書では歯科衛生士実地指導料について「ロ腔ケアの取り組みは入
院患者の誤嚥性肺炎発生、または再発が激減するなど効果があるが、
歯科医師がいないため、歯科衛生士実地指導料等が算定できない」と
主張。
その上で「歯科医師の指示だけでなく、医師の指示でも算定できるよ
う改定を要望する」と明記した。
詳しくは 日本病院会 文書配信で確認ください
http://www.hospital.or.jp/docu/index.html