がん検診や予防接種などを受けた場合に、自己負担額を所得から控除
する税負担軽減制度の創設を政府が検討している。
薬局などで買える一般用医薬品（市販薬）の購入費が年間１万円を超
えた場合に、超過分を所得から控除する制度の導入も検討する。
病院に行かずに自分で健康を管理する「セルフメディケーション」の
取り組みを促し、医療費抑制につなげる狙いがある。厚生労働省が
2016年度税制改正要望に盛り込み、年末の税制改正に向け政府内で調
整する。
検診の費用は内容によって異なるが、自己負担額が数万円かかること
もある。この分を所得から控除して税負担を抑える仕組みにより、個
人の負担感を和らげ、受診促進につなげたい考えだ。対象として他に
特定健診（メタボ健診）や歯周疾患検診、骨粗しょう症検診などが考
えられている。
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