長崎大学病院と長崎市歯科医師会は、患者の情報を共有して治療からその後の管理まで連携して取り組む協定を結び、来年１月から「長崎病診連携歯科主治医制度」を導入する。専門医へのスムーズな紹介や治療後のケアの充実を図るのが目的で、地域の大学病院と歯科医師会が医療連携で協定を結ぶのは全国でも珍しいという。
同大によると、従来、市内の開業医が治療が難しい症例の患者に大学病院を紹介する場合、個別に大学病院の専門医への紹介状を書いていた。新制度では、大学病院側に窓口となる「病診連携歯科主治医センター（仮称）」を設置し、治療する専門医の調整役を担う。これにより、開業医が専門医と面識がなくても円滑に紹介できるようになる。
また、これまでは大学病院での治療後、診療情報を患者のかかりつけの開業医に戻す仕組みがなかった。新設されるセンターでは、患者の状態などの情報を開業医に伝えて共有。症例によっては、大学病院の専門医も患者宅への訪問医療に加わる。
市歯科医師会の会員３１９人のうち、新制度に登録した会員は８９人。今後も定期的に講習会を開いて登録数を増やしていくという。
１８日には、同大病院で新制度の締結式が行われ、増崎英明病院長と、市歯科医師会の栗原崇太郎会長が協定書に署名。増崎病院長は「今後ますます地域包括ケアが重要になる。病院と診療所が手を組んで貢献していきたい」と語り、栗原会長も「患者の負担軽減につながる。両者の強みやメリットを生かし、口の健康を守りたい」と意欲を示した。