重度障害を持つ子どもが自宅でも安心して生活できるように、自民党の障害児者問題調査会のワーキングチーム（野田聖子座長）が医療や教育面での支援強化を求める提言をまとめ、２６日、塩崎恭久厚生労働相、馳浩文部科学相に手渡した。
医療技術が発達し、危険な状態で生まれても助かる命が増えた。一方で、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を退院しても、人工呼吸器などの医療措置が欠かせない子どもは増えており、自宅で看護する家族の負担も大きい。
提言は（１）地域でこうした子どもに対応できる医師や看護師を育成する（２）普通学校で教育が受けられるよう小中学校に医療的ケアができる看護師の配置を拡充する（３）家族の就労や休息を可能にする体制を整備する―ことなどを求めている。