診療報酬の２０１６年度改定をめぐり、引き上げを求める医療側の日本医師会（日医）と、引き下げを訴える保険財政の運営側である健康保険組合連合会（健保連）が２日、中央社会保険医療協議会（中医協）で火花を散らした。
１１月に公表された医療機関の経営状況に関する調査結果に対し、日医の委員は「総じて経営が悪化した」と主張、健保連の委員は「経営は中期的にはおおむね堅調だ」と見解を表明し、認識は平行線をたどった。
日医は「報酬は経営の原資でマイナス改定は医療崩壊を招く。（医師の技術料に当たる）本体はプラス改定とすべきだ」と強調。安倍政権が掲げる賃金上昇を通じて消費を喚起させる方針と合致させるため、増額が必要だとした。
これに対し健保連は、医療保険財政の深刻さに触れ、報酬を引き上げれば患者の窓口負担や保険料の増加につながり「国民の理解と納得が得られない」と指摘。今回の改定は「マイナス改定とすべきだ」とした。