大阪府とコンビニ大手４社は１８日、行方不明となった認知症高齢者の特徴をそれぞれの店舗で共有するなど「地域の見守り」で連携する協定の締結式を府庁で開いた。府内で計約３５００に上る４社の店舗網を生かし、早期発見につなげる狙い。.
セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスで、府によると、４社がそろって都道府県とこうした協定を結ぶのは初めて。協定の締結式には、松井一郎知事や各社の幹部が出席した。.
府内の市町村は一部を除き、家族や施設から寄せられた不明高齢者の特徴をファクスで関係機関に知らせるネットワークを運営している。協定によると、４社はこのネットワークへの参加を各店舗に促し、来店者らへの目配りに努める。