現役世代の４０～６４歳が支払う２０１６年度の介護保険料は、１人当たり平均で月５３５２円になる見通しとなった。前年度より１７５円増え、過去最高になる。本人負担は、原則としてこの半額。厚生労働省が推計した。
介護保険は利用者が原則１割を負担し、残りは税金と４０歳以上が支払う保険料で半額ずつ賄う。４０～６４歳の保険料は人口構成を踏まえて毎年度見直され、いまは全体の２８％分。１６年度の４０～６４歳は４２４０万人で、保険料総額は２兆７千億円となる見込み。
この年代の保険料は介護保険制度が始まった００年度に月２６２９円だったが、高齢化で膨らむ傾向にある。１５年度は介護サービスの公定価格となる「介護報酬」が２・２７％引き下げられたことを受けて９年ぶりに減額となったが、再び増額に転じた。
保険料は公的医療保険料に上乗せして払い、所得水準や加入する保険ごとに異なる。会社員や公務員は労使折半で給料から天引きされ、国民健康保険の加入者は世帯でまとめて支払う。
６５歳以上の保険料は３年ごとに見直される。金額は自治体ごとに異なり、１５～１７年度の全国平均は月５５１４円となっている。