スイスのジュネーブに本部がある「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は2006
年から毎年、各国の男女間格差を示す「ジェンダーギャップ指数」を発表して
います。昨年の報告は145カ国を対象とし、ランキング1位は7年連続でアイス
ランド。以下、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧の国が上位を
占めます。日本は101位とかなり低位置におり、過去4年間も98位、101位、105
位、104位と低迷が続いています。
アジアのトップは、女性の管理職の比率が半分に近いフィリピンで7位。Ｇ7
（主要7カ国）は、ドイツ11位、フランス15位、イギリス18位、アメリカ28位、
カナダ30位、イタリア41位と、日本以外はすべて50位以内に入っています。
同指数は女性の地位を「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野14項目の
統計データから算出しています。男女それぞれのデータを比較し、0以上のスコ
アで表します。0は男女の格差が最も大きく、スコアが大きくなるほど格差は縮
まり、1は男女格差がない状態、1を超えると女性優位を示します。
アイスランドの分野別のスコア、順位は、経済＝ 0.836、5位、教育＝ 1.000、
1位、健康＝0.970、105位、政治＝ 0.719、1位で、総合スコアは0.881です。
特に政治分野では、1980年、選挙で選ばれた世界初の女性大統領のビグジス・
フィンボガドチル氏が96年に退任するまで４期16年間も務めたこと、女性の首
相が複数誕生していること、国会議員の女性の比率が41％、内閣官僚の女性の
比率が44％と高いことなどが評価されています。
一方、日本は、経済＝ 0.611、106位、教育＝ 0.988、84位、健康＝ 0.979、
42位、政治＝ 0.103、104位、総合は0.670、101位という評価です。経済、政
治のスコア、順位が低く、低迷の原因になっています。
「経済」の個別分野では、「管理職・幹部社員比率」が0.10、116位、「政治」
の個別分野では「国会議員比率」が0.10、116位と特に低くなっています。
「教育」の個別分野では「識字率」「中等教育（中学校・高校）就学率」が
ともに1.00、1位で男女差がない状態です。ただ、「高等教育（大学など）就
学率」は0.90ながら106位と低位になっています。大学の進学率は男性55％、
女性47％ですが、多くの国では男性より女性が高いため、日本の相対的な評価
を下げる原因になっています。これにより、教育分野全体では84位に留まって
います。
「健康」の個別分野には「健康年齢」がありますが、男性71.11歳、女性75.
56歳の世界１位の健康寿命（米ワシントン大学などの研究発表）の国だけのこ
とはあり、1.06、1位と善戦をしています。
昨年の8月に成立した「女性活躍推進法」が、今年の4月から開始となります。
これは、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活
躍できる環境を整備するためのもので、従業員301人以上の大企業は、（1）自
社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさ
わしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自
社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければならなくなります。女性社
員や女性の登用機会の少ない企業にとってはかなりハードルが高い等の課題が
ありますが、女性の社会的地位、日本の国際的な評価にどのような変化が現れ
るか、注目が集まります。