４月から医療の値段である診療報酬＝ＮｅｗｓＷｏｒｄ＝が変わる。今回は身近なかかりつけ医や、かかりつけ薬剤師の充実に力点を置いている。政府は、最期まで地域で暮らし続けられる仕組み「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。かかりつけ重視は、在宅シフトを一層強めることで地域包括ケアの柱である「医療」を強化する狙いがある。【鈴木直】
今回改定では認知症の人と小児（原則３歳未満）のかかりつけ医に対する報酬や、薬局のかかりつけ機能の評価を初めて設ける。前回２０１４年度改定で導入したかかりつけ医一般に対する報酬の要件についても、常勤医３人を２人に緩和。かかりつけ機能を持つ医療機関の増加を目指している。
今回、かかりつけ機能を大きく前進させたのは次回（１８年度）が介護報酬との同時改定になることをにらんだ対応だ。
政府が目指す地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援のそれぞれの面から高齢者を支え、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせる仕組みだ。政府は団塊の世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上となる２５年をめどに構築したいとしている。
在宅の高齢者が暮らし続けるためには、かかりつけ医による継続的な健康管理だけでなく、いざという時に在宅で医療を受けられる体制も重要になる。
そこで、現在は深夜の往診にしか認められていない特別報酬を休日の往診でも請求できるようにする。さらに、在宅専門の医療機関も開設できるようになる。
医療機関は原則、患者が来たら診察に応じなければならないが、地域で外来患者の受け入れが確保されていることや、緊急時に連絡が取れることなどを条件に「在宅専門」を認める。