総務省が２９日発表した２０１５年国勢調査の「１％抽出速報」によると、総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、１９２０年の調査開始以来最高の２６・７％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えた。前回の１０年調査から３・７ポイント上昇した。１５歳未満は０・５ポイント下がり、１２・７％で最低を更新。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだ。
働いていたり、職を探していたりする女性の割合（労働力率）は、ほとんどの年代で前回から上昇したものの小幅にとどまり、子育て世代は落ち込む「Ｍ字カーブ」は依然として残ったままだ。１人暮らしの世帯は過去最多となった。
高齢化率は２２・４％のイタリアや２１・２％のドイツなどを引き離し、世界で最も高い水準。逆に１５歳未満の割合は最低の水準となっている。
都道府県別では、高齢化率は前回に比べ全都道府県で上昇。４１道府県で２５％を超え、うち１２県は３０％以上だった。最高は秋田の３３・５％で、高知３２・９％、島根３２・６％と続いた。秋田は前回より４・０ポイント上昇した。四国４県はいずれも３０％以上だった。
２５％を切ったのは埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の６都県。ただ全国最低の１９・７％だった沖縄県でも６５歳以上の人口が１５歳未満を超えたことで、全都道府県で６５歳以上が１５歳未満より多くなった。
女性の労働力率は４９・８％で前回から０・２ポイント上昇。年代別で見ると、２５～２９歳は８０・９％で、比較可能な５０年調査以降で初めて８０％を超えた。ただ出産や子育ての時期と重なる人が多いとみられる３０～３９歳は、前後の年代に比べて下がっているのが特徴だ。
世帯人数は１人暮らしが３２・５％で最多。若年層を中心に未婚者が多いことに加え、高齢者の単身世帯も増加傾向で、６５歳以上では男性の８人に１人、女性の５人に１人が１人暮らしだった。