政府、与党の医療保険制度見直しでは、７５歳以上で扶養家族だった人や比較的所得が低い人の保険料を段階的に引き上げる一方、保険料を安くしている特例は２０１７年度も一部存続することになった。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療の保険料は、定額部分と所得に応じた部分の合計。会社員や公務員の扶養家族だった人は、定額部分を特例で９割軽減している。厚生労働省は軽減幅を１７年４月に５割に縮小する考えだったが、７割にとどめる。定額部分は現在の月３８０円から、７割軽減で１１３０円になる。
定額部分の特例は１９年度にかけて段階的に廃止するが、所得に応じた部分の保険料を徴収していない特例は当面、存続させる方針。
低所得の人は、所得に応じた部分の軽減幅を見直す。年収１５３万～２１１万円では、現在の５割軽減を１７年４月に２割軽減にし、１８年４月からは全額徴収する。年収２１１万円の場合、保険料の総額は、現在の月４０９０円から１８年度には６２９０円に増える。