２０１７年から１０年間の高齢者施策の方向性を示す「福井市地域包括ケアビジョン」案が１５日、東村新一市長に答申された。人生の最期まで住み慣れた地域で暮らせるよう、在宅医療や介護サービスの充実、認知症の本人や家族への支援、進行抑制などの体制づくりを盛り込んだ。ビジョンの策定は同市で初めて。
国は、医療や介護、生活支援などが一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。同市では２５年の構築を目指していて、ビジョンはケアシステムの目指すべき姿を示している。学識経験者や関係団体など１９人でつくる地域包括ケア推進協議会が昨年６月から、検討を重ねてきた。
ケアシステムの推進に当たり介護保険法では、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５分野での施策を求めている。同市のケアビジョンはこの５分野に加え「認知症の人を支える体制の構築」を加えたのが特徴。若年性を含む認知症への理解促進や、発症予防、進行抑制のための体制整備などに取り組む。
この日は市役所で、同協議会委員長の奥西栄介・県立大看護福祉学部教授がビジョン案を東村市長に手渡した。奥西教授は「地域包括ケアのコンセプトを市民にいかに理解してもらうかがポイント」と指摘した。
市は年内にケアビジョンを策定する。具体的な施策は、３年ごとに策定する老人保健福祉計画と介護保険事業計画を併せた「オアシスプラン」に盛り込む