全日本民主医療機関連合会（民医連）は３１日、経済的な理由から国民健康保険料が払えずに「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れ、死亡した人が２０１６年に２８都道府県で５８人に上ったと発表した。担当者は「全国の医療機関の数からみれば氷山の一角。受診遅れを防ぐため、行政などの相談体制の拡充が必要だ」と話した。
民医連は加盟する病院や診療所など計６４１施設に、経済的事情などから受診が遅れて１６年に亡くなった人の事例の報告を求め、回答をまとめた。５８人の内訳は男性４５人、女性１３人だった。
死亡した人のうち無保険は２２人。保険料を滞納し、全額自己負担となる「資格証明書」の発行を受けていたのは７人、滞納で有効期間が短くなる「短期保険証」を持っていたのは５人だった。残る２４人は、保険証はあったが自己負担分の医療費が払えない人など。
雇用形態でみると、無職４５％、年金受給者２２％、非正規雇用２１％。都道府県別では、福岡の９人が最多。東京が６人、大阪、鳥取が各４人、埼玉が３人などだった。
保険料が払えず保険証の有効期限が切れていた１人暮らしの６０代の無職男性は経済的に困窮し、所持金は１００円、携帯電話が止められていた。手遅れの状態で入院し１９日目に死亡したという。