国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年の人口は８８０８万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。１５年から５０年間で３割減となる。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は６５年に１・４４で、１２年公表の前回推計（６０年に１・３５）から上方修正。近年の３０～４０代の出生率上昇を受けた。人口が１億人を割るのは５３年とし、前回推計の４８年より５年遅いが、政府が目標とする「６０年に１億人程度」の実現は現状では困難で、少子化対策などの一層の充実が求められる。
６５年の６５歳以上の割合（高齢化率）は３８・４％で、１５年の２６・６％より増加。１人の高齢者を２０～６４歳の働き手１・２人（１５年は２・１人）で支える計算となる。前回推計（６５年に４０・４％）に比べ進行はやや緩和されるものの「超高齢化」は不可避で、年金、医療保険などの社会保障制度改革も喫緊の課題となる。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、「１億総活躍プラン」に掲げた子育て支援などの施策を推進すれば「合計特殊出生率や総人口の推計値はさらに上昇する」と発言。ただ識者からは「人口減少は楽観視する状況になく、抜本的な対策が必要」との指摘が出ている。
推計人口は、国勢調査などを基におおむね５年ごとに公表。１５年までの実績値などから、５０年先までの出生率と死亡率について「高位」「中位」「低位」の３通りを設定し、それぞれを組み合わせて算定した。
出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口総数は１５年の１億２７０９万人から５３年に９９２４万人と１億人を割り込み、６５年に８８０８万人まで減少する。
６５年の内訳は「０～１４歳」が８９８万人（１０・２％）、生産年齢人口の「１５～６４歳」は４５２９万人（５１・４％）、「６５歳以上」は３３８１万人（３８・４％）としている。平均寿命は１５年の男性８０・７５歳、女性８６・９８歳から延び続け、６５年に男性８４・９５歳、女性９１・３５歳。
合計特殊出生率は、１５年の１・４５が、２４年（１・４２）に下げ止まり、６５年には１・４４に。ただ人口を維持する目安とされる２・０７を下回る状況は続く。
※将来推計人口
国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率、入出国者数を仮定し、これらを基に、日本の総人口や年代構成がどう変化するかを５０年後まで推計する。社会保障をはじめ、政府の政策や長期計画の基礎資料として使われる。国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査に合わせて約５年ごとに見直しており、長期の合計特殊出生率、高齢化率、平均寿命の推計値などを発表。今後、都道府県別や市区町村別の推計も公表予定。
※合計特殊出生率
１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計した数値で、「１人の女性が生涯に産む子どもの数」を推定する指標。１９７５年に２・００を割り込んでから低下傾向が続き、２００５年には１・２６と最低を記録した。最近は緩やかな上昇傾向にあり１５年は１・４５だった。人口の維持に必要とされる水準は２・０７。安倍政権は、若い世代が希望通りの数の子どもを持てる「希望出生率１・８」を目標に掲げているが、少子化に歯止めがかからない状態は続いている。