高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がる中、要介護者と、同居する介護者の年齢がともに７５歳以上の割合は、前回調査（２０１３年）に比べて１・２ポイント増の３０・２％になり、初めて３割を超えて過去最高を更新したことが、厚生労働省が２０１６年に実施した国民生活基礎調査の結果、明らかになった。
統計を取り始めた０１年に比べると１１・５ポイント増えており、介護者の高齢化が一層進んで深刻な状況になっている。
調査は医療や福祉、年金、所得など国民生活の基礎データを全国的に集めて分析するもので、１９８６年から毎年実施。今回は３年に１度の大規模なもので、介護や世帯、貧困の状況について質問項目や分析対象を増やした。調査対象は質問項目によって異なり、介護は約７０００人、世帯は約２２万世帯から回答を得た。