訪日外国人客の旅行支出において、英国、イタリアが中国を超えました。観
光庁の4～6月期の調査による1人当たり旅行支出では、1位の英国が前年比36.2
％アップの25万1千円、2位のイタリアが同じく25.2％アップの23万3千円と、近
年トップだった3位の中国（2.5％アップの22万5千円）を上回っています。
欧州と東アジアでは、消費するものの傾向に大きな違いがあります。1人当た
り旅行支出のうち、宿泊料金は1位が英国、2位がイタリア。飲食費は1位が英国、
2位がフランス。娯楽・サービス費は1位がスペイン、2位が英国。買物代は1位
が中国、2位が香港になっています。
宿泊料金、飲食費、娯楽・サービス費の合計が総額に占める割合は英国が72
％であるのに対し中国は35％。一方、買物代が総額に占める割合は英国が13％
であるのに対し中国は58％になっています。
ただ、訪日外国人客数は中国が1,633,081人、英国が82,557人と、まだまだ圧
倒的な差があるため、総合旅行消費額も中国が3,682億円（全体の34％）、英国
が207億円（全体の2％）となっています。構成比では、中国、台湾、韓国、香
港の東アジアの諸国が67％と多くを占めています。
観光庁は、欧州の国々が存在感を高めている状況に対応し、欧州、米国、豪
州からの新たな訪日客の獲得を強化するために、「欧米豪市場推進室」を設置
し、国別に訪日プロモーション方針を策定しました。
例えば、英国市場訪日プロモーション方針では、20～30代の個人旅行層には
日本食、歴史伝統文化、自然・景勝地を紹介する、高所得者層には高級旅館等
での滞在、温泉や四季・自然等の体験を紹介するといった、ターゲット別に訴
求テーマを決め、伝統文化などを体験する「コト消費」を売り込む事を狙って
います。
政府は2020年に訪日外国人客消費を現状の2倍の8兆円にする目標を掲げてい
ます。目標の達成には欧州の方にも、もっと日本を体験していただくことが必
要です。