在宅での医療や看護を担う訪問看護師が、利用者らから暴力や暴言、セクハラ被害に遭うトラブルが起きていることを受け、全国の訪問看護事業者の団体「全国訪問看護事業協会」（東京）は３０日までに、実態を把握するための初の全国調査を本年度中に実施することを決めた。
訪問看護師が受ける暴言や暴力の実態を調べた例は少なく、事業者によって対応もまちまちで、看護師が報告できずに抱え込むことも多い。
調査結果は、新たに作る被害への対応手引書に反映する。海外事例などの文献も分析し、ガイドラインもまとめる。協会の上野桂子（うえの・けいこ）副会長は「看護スタッフや施設の管理者が安心、安全に仕事ができる環境をつくりたい」としている。
協会の会員の約５５００事業所にアンケートをし、回答を事業所の管理者や研究者、弁護士を交えた委員会で分析する。手引書やガイドラインは、協会のウェブサイトに掲載したり、研修会で配布したりする予定。
訪問看護を巡るトラブルについては、神戸市看護大のグループが２０１５～１６年、兵庫県内で調査した結果、回答した３５８人のうち約半数が暴力を受けた「経験がある」との結果を公表している。全国各地で同様のトラブルが起きている可能性が高いという。
訪問看護は、民間の訪問看護ステーションや病院の看護師らが、病気や障害のある人の自宅でケアをするサービス。医療保険や介護保険も利用できる。今年４月現在、全国に約９７００のステーションがあるという。