国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2018（平成30）年推計の「日本
の世帯数の将来推計（全国推計）」を公表しました。
この推計は5年ごとに実施しているもので、「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」
等の家族類型別に見た将来の世帯数を求めることを目的としており、今回は2015
（平成27）年の国勢調査を基に、2015～40年の25年間についての将来推計を
行いました。
推計結果のポイントは、下記の通りです。
・世帯総数は2023年の5,419万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、
2040年には5,076万世帯まで減る。
・2015～40年の間に「単独」世帯は34.5％→39.3％、「夫婦のみ」は20.2％→
21.1％、「ひとり親と子」は8.9％→9.7％と割合が上昇する。
・2015～40年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,918万世帯→2,242万
世帯に、75歳以上である世帯は888万世帯→1,217万世帯に増加する。
・2015～40年の間に65歳以上男性の独居率は14.0％→20.8％、女性は21.8％
→24.5％と上昇する。
一方、世界最多の人口をもつ中国でも、日本と同様の人口問題が発生してい
ます。
中国は2015年の秋、30年余り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決め、2016年
から全夫婦に2人目の子供の出産を認めました。国家統計局によると、2016年
の出生数は前年比131万人多い1,786万人で1999年以来の高水準になりましたが、
2年目の2017年には減少に転じ、前年より63万人少ない1,723万人になりました。
また、高齢化が加速しており、統計局によると60歳以上の高齢者は2017年に
前年より約1千万人多い2億4,090万人。全人口に占める比率は前年より0.6ポイ
ント高い17.3％に上昇しました。
中国でも本格的な少子高齢化が顕著になってきています。