厚生労働省は１月30日（火）、2018年度から本格的に実施する国民健康保険の保険者努力支援制度（都道府県分）の都道府県別獲得点（速報値）の詳細を公表した。
年齢調整後１人当たり医療費の前年度からの改善状況を評価する指標で最も高かったのは北海道で、次いで福島、福岡の順となった。
最も低かったのは山梨、次いで島根、和歌山の順だった。同日に厚労省が開催した自治体関係者らの会議で示した。
年齢調整後１人当たり医療費の前年度からの改善状況は、14年度と15年度の都道府県別地域差指数を比較し、医療費の伸びが全国平均よりも相対的に低い都道府県を評価する指標。17都道県が評価対象となった。
（メディファクス）