都道府県内の全市町村が加入する広域連合が運営。地域の医療費を反映して、それぞれが保険料を設定するため、都道府県で保険料は異なる。保険料の徴収や保険証の交付などの窓口業務を担当する市町村と役割分担している。患者の自己負担は、夫婦で年収520万円以上、単身で年収383万円以上の現役並み所得者は3割。それ以外は1割。自己負担を除く医療費は、75歳以上の保険料で1割、現役世代からの支援金で4割、税で5割を賄う。
＜長寿医療制度＞首相が名称の変更指示 高齢者から批判も
福田康夫首相は１日の閣僚懇談会で、この日から始まった７５歳以上の人全員が加入する後期高齢者医療制度について、「周知不足。ネーミングもよくない」と指摘し、通称を「長寿医療制度」とするよう舛添要一厚生労働相に指示した。厚労、総務両省は新制度の内容を国民に分かりやすく伝えるため、「長寿医療制度実施本部」（本部長・舛添厚労相）の設置を決めた。(毎日新聞)