厚生労働省が診療実績などから再編・統合の必要性があるとした道内の公的病院は５４施設に上り、都道府県別で最多となった。名前を公表された道内の医療機関の関係者らから、「分析の根拠が不明」「地域医療の実情を理解していない」などと戸惑う声が上がった。
道北の病院事務長は「高齢化によるニーズを踏まえ、病床割合の検討は必要だと感じているが、事前に説明はなく順番が違う」と憤った。
今回の公表基準では、広大な道内の医療事情など地域性はほとんど考慮されていない。周産期や小児、がんなど９項目すべてで「診療実績が特に少ない」とされた、道東にある町立病院の事務長は「何をもって実績が少ないというのか、どう調査したのか、よく分からない。ずっと地域医療の核になってきたのに」と漏らした。国立病院機構函館病院（函館市）も「具体的にどんなデータに基づいて分析したのか分からず、コメントしようがない」と戸惑う。