日本歯科医師会は17日、WHOが３日に発出した「日常的で必須でない歯科治療は遅らせること」などとする暫定ガイダンスを受けて、日本の現状に当てはまらない点や、歯科治療を介しての感染拡大事例がない点などの見解を、国民に向けて公表した。
日ごろからスタンダードプリコーションを徹底し、新たな感染予防対策も講じており、「歯科治療を介しての感染拡大事例」や「歯科医療機関での大きなクラスターの発生」は報告されていないと説明。
さらに、必要な歯科治療や口腔衛生管理を控えることで、誤嚥性肺炎の発症や全身の健康へ悪影響を招くことの注意喚起もしてきたとしている。
（歯科通信）