「後期高齢者の窓口負担割合の在り方等」の議論において、日本歯科医師会常務理事の林 正純 委員は、財政論ありきの給付と負担の見直しの議論は、国民の将来への不安が募ると指摘し、若い世代も含めた国民全ての安心と納得が得られる医療と介護のあり方を示す議論が重要と述べた。
今回負担割合が２割に上がるため、受診控えが懸念されることからも、慎重な検討が必要と述べた。さらに、民間企業が実施したアンケートでもコロナ感染拡大を受けて受診控えを示す回答が67％に上り、この事からも疾病の重症化や健康被害をもたらすことが危惧されると指摘し、コロナ禍において一層の慎重な議論を求めた。
（日本歯科医師会 プレスリリース）