北海道旭川市の二つの病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、同市周辺の地域医療に深刻な影を落としている。東京や札幌など大都市圏と異なり、地方都市は医療体制が貧弱で、クラスターの発生が医療崩壊に一気に結びつく危険がある。
クラスターの発生で、北海道旭川市の医療体制は逼迫（ひっぱく）状態が続く。看護体制の強化などを目的に、自衛隊が派遣されるなど深刻な事態となっている。
同市の基幹病院である旭川赤十字病院では７日、入院患者１人の陽性が確認された。感染したのはその２日前に院内で出産したばかりの３０代女性だった。
感染が広がっている懸念もあり、病院側は院内での分娩（ぶんべん）を当面の間中止することを決定。分娩を控えていた４０人はほかの病院で対応してもらうことになった。
しかし、４０人のうち３０人は、すでにクラスターが発生した旭川厚生病院から移ってきたばかりの妊婦たちだった。２度にわたる病院変更は、出産を控えた女性たちに精神的にも体力的にも大きな負担を強いた。
さらに、濃厚接触者などになった麻酔医３人が自宅待機となり、全身麻酔を伴う手術のローテーションが回らなくなった。緊急度が低い手術を取りやめ、手術を予定していた複数の患者を一時退院させたという。
旭川赤十字病院の牧野憲一院長は「すでに通常の医療が行えなくなっている。スタッフはぎりぎりの状態で、非常に逼迫している」と疲労感をにじませる。「ほかの主要病院で新たにクラスターが発生したら、市内の医療体制はもうもたない」
人口約３３万人の旭川市は道北の中核都市。市内の１週間（１２月２～８日）の人口１０万人当たりの感染者数は５９・７人で、大阪市（３６・２人）や札幌市（３８・５人）を上回る。
旭川市では複数の病院で感染が広がったケースが多いため、「受診控え」と言える状況も起きている。
同市の大西病院によると、道内で感染者が急増し始めた１０月ごろから受診数が減り、手術の先延ばし希望も相次いだ。１１月以降はさらに減っているという。
「『感染が怖くて受診できない』との相談が寄せられている」と話すのは北海道難病連（本部・札幌市）の増田靖子代表理事だ。難病患者はわずかな体調の変化が命に関わる恐れもあり、受診控えが増えることを増田代表理事は憂慮する。「コロナ患者が増えると、結果として他の患者への対応が手薄になる点を忘れないでほしい」と強調する。
旭川市の医療体制が逼迫したのは、中核医療機関「旭川厚生病院」と民間総合病院「吉田病院」で発生した大規模クラスターがきっかけだった。
旭川厚生病院では１２月１０日時点で患者ら２５８人が感染して２５人が死亡。吉田病院では２０１人が感染し３１人が亡くなった。
北海道医師会の長瀬清会長は「すでに医療体制の崩壊に近い。旭川市の病院はその周辺地域の患者も診ている。これは旭川だけの問題ではない」と危機感を募らせる。