子どもに関わる政策を一元的に扱う「子ども庁」の創設に向けた議論が始まりました。現在の行政では、幼稚園を文部科学省、保育園を厚生労働省、認定こども園
は内閣府がそれぞれ所管しております。待機児童解消が遅れる一因とも指摘されています。
日本の家族関係社会支出（子育てを支援するために支出される現金給付と現物給付）は国内総生産（GDP）比1.58%で、フラ（2.93%）、イギリス（3.46%）やスウェーデン（3.54%）などの欧州諸国と比べて低水準になっています。
一方、日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの人数）は2000年代半ばに底を打ち、回復傾向にありましたが2010年代後半に伸びが止まり、再び減り始めています。
子ども庁の創設により、少子化対策の一元的な支援が推進されることが期待されています。