中医協の第485回総会が８月４日、オンライン上で開かれ、次期診療報酬改定に向けて「歯科（その１）」の議論がスタートした。
厚労省からは論点が示され、日本歯科医師会常務理事の林 正純 委員は、かかりつけ歯科医による口腔健康管理の推進や、医科歯科・多職種連携を進めるための評価や新たな方策、感染防止対策への引き続きの対応などを求めた。
一方、支払側委員は、前回の改定と今年４月からのコロナ対応の特例措置で、歯科の感染防止対策への診療報酬上の対応は十分行われていると強調し、加算の延長や診療料への包括には反対の意思が示された。