日本歯科医師会（堀 憲郎 会長）は、今年９月診療分までとされている新型コロナウイルス感染症対策に係かかわる臨時的・特例的な診療報酬上の評価について、10月以降も継続を強く求める要望書を、田村憲久 厚生労働大臣ら宛てに提出した。日歯の瀬古口精良 専務理事が同省を訪れ、濱谷浩樹 保健局長に手渡した。
要望書では、観血的処置が多い歯科診療において従来からスタンダードプリコーションを徹底し、新型コロナウイルス感染症対策として、予約間隔の調整やユニットの消毒、飛沫防止対策などを行なっている現状を訴え、診療報酬上の評価の継続を求めた。
【歯科通信】