中医協総会は8月4日、4年度診療報酬改定に向け「歯科医療」の議論を開始した。厚労省は、かかりつけ歯科医機能や医科歯科連携などの多職種連携、感染防止策、日腔疾患の重症化予防や口腔機能の管理、歯科固有の技術評価といった4点を論点にあげた。
幸野庄司 委員（健保連）は、「かかりつけ歯科医機能強化型診療所」（か強診）について、「地域包括ケアシステムのなかで中心となる役割を果たすような施設基準に変えていくべきだ」と見直しを求めた。「か強診」は、虫歯や歯周病の重症化予防の管理実績などが要件で、元年時点で約1万施設の届け出がある。
林正純 委員（日歯）は、「自分の歯で食事ができることは健康寿命の延伸にも寄与するといったさまざまなデータも出ている。全世代での健診・治療の継続管理が一体となった仕組みづくりは重要だ」と述べ、引き続きかかりつけ歯科医の推進が必要とした。