自治体が新型コロナウイルスワクチン集団接種の打ち手に支払う賃金を巡り、歯科医の賃金が看護師の最大１６倍になるなど、賃金格差があることが１日、宇部フロンティア大の三隅達也（みすみ・たつや）助教（医療経営学）の調査で分かった。調査は北海道から九州までの２２自治体が対象。三隅助教は「同じ業務なのに不合理な待遇格差だ。歯科医を打ち手とした自治体は多数あり、調査対象は一部に過ぎない」と指摘する。
ワクチン接種は当初、打ち手不足が問題となった。厚生労働省は昨年４月、医師と看護師に加え、研修など一定条件を満たした歯科医も打ち手として容認した。三隅助教は１、２回目の集団接種会場で歯科医を雇った自治体に情報公開請求。歯科医と看護師の賃金を調査した。
結果、業務内容がほぼ同じにもかかわらず、大半の自治体で歯科医の時給が看護師を上回った。最も差が大きいのは長野県飯山市で歯科医が時給１万８千円、市の直接雇用の看護師は１１３０円で約１６倍。富山市約７倍、福島市、鳥取県、福岡市の５倍程度が続いた。
飯山市の担当者は共同通信の取材に対し「急ぎ打ち手確保の必要があり、歯科医は医師と同水準にした。看護師は他業務に従事する時と水準をそろえた」と説明する。
一方、調査した自治体の中で静岡県裾野市のみ格差がなかった。裾野市は「同じ業務内容のため」としている。
非正規労働者と正社員の間で不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が、大企業に加えて昨年４月から中小企業でも適用されるようになったが、非正規同士の場合には適用されない。
三隅助教は「接種が法的に認められている看護師の賃金が、認められていない歯科医より低いのはおかしい」とする。その上で「非常時では歯科医らも打ち手にできる態勢を整えるべきだが、賃金は職務に応じて決めるべきだ」と話した。
※新型コロナウイルスワクチン接種
昨年２月の医療従事者への優先接種から始まり、６５歳以上の高齢者、６４歳以下の一般へと順次進んだ。２回打った人の割合は８割以上となった。昨年１２月からは３回目もスタートした。ワクチンの打ち手不足を補うため、昨年４月に必要な研修を受けるなど一定条件を満たした歯科医による接種も容認した。