日本医師会は、オンライン資格確認導入を推進するために、顔認証付きカードリーダーの申し込みをしていない医療機関に対し、事業者に見積もり作成依頼を早期にするよう呼びかけている。
見積もりの際には「事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か」「推奨するカードリーダーの機種があるかどうか」「導入費用・保守費用の金額」「事前も含め、必要な作業の内容」「運用開始までにかかる期間」の確認が重要としている。さらに「地域に業者が見つからない」「見積額が補助金上限額より高い」「保守料が高い」「導入に時間がかかる」「適切なネットワーク回線が見つからない」などの導入に障害のある場合は、相談窓口に情報を寄せてほしいと要望。
この情報から問題解決や業者に働きかけ、導入できない「やむおえない場合」の対応の検討などに活用するとしている。
【歯科通信】