有事の際に、厚労大臣や都道府県知事の要請によって、医師法第17条の違法性の阻却を行わなくても歯科医師によるワクチン接種ができるようにする法改正が11月下旬か12月に参議院で可決・成立させる見込み。16日に開かれた都道府県歯会専務理事連絡協議会で報告があった。
国会で議論が進んでいるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」。堀 会長は「現行の法制と有事法制との間の表現などに整合性を持たせるためにいろいろな論点があった」と、日歯として対応してきた旨を報告。柳川副会長は、「感染症法や地域保健法、医療法とセットになって上程されており、11月４日に衆議院を通って、11月下旬か12月には可決する見通しと説明。「可決したら法制局の説明をしっかりと受けて、可及的速やかに情報提供させていただく」と述べた。
歯科通信