日本歯科医師会 堀 会長らは、10日加藤厚労大臣を訪問して2023年４月からのオンライン資格確認原則義務化について、レセプト請求件数の少ない医療機関の除外などの措置・配慮を求める要望書を提出した。
日歯としてオン資の推進に協力する方針に変わりがない点、歯科でのカードリーダー申し込み件数が93%に達している点などと共に、60歳以上の会員に行なった調査結果を報告。電子媒体請求医療機関数のうち約20%が「対応困難」と回答し、数年後に廃業を考えている場合や、レセプト件数が少ない場合、インターネット環境がととなわない場合など、紙レセプト請求の医療機関以外でも対応が困難な場合があることが明らかになったと説明。
また、補助金などによって取得したカードリーダーなどに関して、耐用年数以内に医療機関が廃業した場合などの返納金の取り扱いや、システム改修、回線の敷設に要する期間の問題等も顕在化していると指摘し、３項目の要望事項への対応を求めた。
加藤大臣からは、簡易型カードリーダーによるシステム開発での対応や、既出の関係通知の見直し、12月末に課題を洗い出した上での経過措置などの検討を行う旨の説明があった。
【歯科通信】