厚生労働省は１２日、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度を巡り、高所得者が支払う保険料の年間上限額を２０２４年度に７３万円、２５年度に８０万円へと段階的に引き上げる方針を固めた。与党から「負担が一気に増えることになり、激変緩和策が必要だ」との批判が出て、方針転換した。
現在は６６万円。当初は２４年度に８０万円へ一気に上げる方針だった。
中間層の保険料上げも２４年度から予定していた。これに関しても、年収２００万円程度の人は引き上げを１年間猶予する方向だ。
近く医療保険改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。
政府は、７５歳以上の保険料引き上げで得た資金を「出産育児一時金」の５０万円への増額や、現役世代の負担増を抑える制度見直しに活用する。年金や給与の合計が年収約１千万円以上の人が年間上限額引き上げ対象となる。後期高齢者医療制度に入る７５歳以上の約１％に当たる。
政府はこれまで、中間層も含めて保険料が増えるのは全体の約４割と説明してきた。年金収入で年１５３万円を超える人が対象としていた。年収が２００万円強以下の人に関しては、保険料上げを２５年度からへと遅らせる。厚労省は、年収２００万円なら２４年度に年３９００円増えるとの試算を９日に示していた。
現在、出産一時金の原資を主に賄っているのは、現役世代が払う医療保険料。２４年度から、後期高齢者医療制度からも拠出する。２４年度から一時金全体の７％分を担う予定だったが、当初の２年間は拠出額を減らし、７５歳以上の負担増を緩和する方向だ。