武見敬三 新厚労大臣は14日、就任後の共同記者会見を開催した。あくまで国民の立場に立って政策を進める構えを見せ、トリプル改定やマイナ保険証への考えなどを述べた。
同氏は、「私は決して医療関係団体の代弁者ではない。国民の立場に立って、どのような政策を実現していくかという、一貫した基本的な姿勢をご理解いただき、さまざまな課題について全力で取り組んでいきたい」と述べた上で、今後の取り組みについて、「来年は6年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定が行われ節目の年だ。いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年以降、また高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えて医療と介護の連携含め、さまざまの視点からの検討が必要と考えている。物価高騰や賃金の上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者医療者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう対応を行なっていくべきと考えている」と話した。
【歯科通信】