沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）など県内６団体は２０日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、県内介護事業所を対象にしたアンケート結果を発表した。回答した職員や利用者ら７６４人のうち、８８・７％が「今の保険証を残してほしい」としていることから、１１月に廃止反対連絡会の結成総会を開く。
政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナカードに一本化する方針だ。沖縄民医連は高齢者の保険証を預かる介護現場で情報漏えいなどの負担感が増す懸念があるとして、９～１０月に県内１２００事業所を対象に緊急アンケートを実施。介護職員５９７人、家族を含む介護利用者１６７人から回答を得た。利用者に限ると、廃止反対は９５・０％だった。
自由記述では「マイナカードを持ち歩くのは危険。通院が厳しくなる」（８０代利用者）、「保険証を施設で預かっているが、マイナ保険証になれば管理の問題が出てきて困る」（５０代職員）、「今の保険証で不便はない」（７０代利用者）などがあった。マイナ保険証利用率は６・４％だった。
高崎大史事務局次長は「保険証の廃止は弱い立場の人を考慮しておらず、国民皆保険制度の根幹を破壊するものだ」と批判した。
沖縄民医連のほか、県保険医協会、沖縄医療生活協同組合、県医療福祉労働組合連合会、県社会保障推進協議会、社会福祉法人沖縄にじの会の６団体は１１月１７日、那覇市の沖縄産業支援センターで廃止反対連絡会の結成総会を開く。