中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月13日、2024年度診療報酬改定について武見敬三厚生労働相宛ての意見書を取りまとめた。改定率について支払側の「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはなく」、診療側の「従来以上の大幅なプラス改定が求められているところ」とする両方の意見を併記し、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく」との基本認識は一致を見たとしている（資料は、厚生労働省のホームページ）。
支払側と診療側は、医療経済実態調査を踏まえ、12月8日の中医協総会でそれぞれ意見を述べていた（『診療側「異例の状況に対応できる大幅なプラス改定」要望』を参照）。それを踏まえて公益側が取りまとめたのが意見書で、改定率をめぐっては両側の意見の隔たりが大きいことから、意見の集約は見送られた。近く政治決着する見通し。