藤田委員は、これまでの医療部会で、物価高騰への
対応は歯科医療機関においても喫緊の課題で、特に歯
科診療所においては、光熱水費や、日々の診療で使用
する歯科材料費や医療機器、委託費等の価格も高騰し
ているため診療報酬による対応が必須であるとし、食
材料費だけではなく、光熱水費なども明示的に記載す
べきと主張してきました。
賃上げについては、医療従事者の賃金平均と全産業
平均との比較において、歯科衛生士、歯科技工士の賃
金は過去から低い状況が続いていることに加えて、日
本歯科医師会の独自の調査結果を基に、歯科衛生士、
歯科技工士が他業種に転職する事例を報告し、歯科医療においても人材確保が難しい状
況にあることに理解を求めてきました。さらに、いずれの職種も国民の健康寿命延伸や、
QOL の改善のために重要な口腔健康管理の推進に欠かせない職種であり、歯科医療現
場からの人材離脱を防ぐために、処遇改善が喫緊の課題であることを説明してきました。
その上で、12 月 8 日の会議で、基本方針内に「将来を見据えた課題」が明記されたこ
とを評価し、全世代型社会保障を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医
療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置など、総合的な
政策の構築を確実に行ってほしいと要望しました。