文部科学省は２２日、地域の中核で特色ある研究に取り組む大学を支援する事業で、応募があった６９校から北海道大や神戸大など１２校を初めての支援対象に選んだと発表した。低下が指摘される国の研究力を底上げする目的で、早ければ２０２４年から各校に５年間で最大５５億円程度を助成する。支援は最長１０年を見込んでおり、５年目をめどに評価し、その後の支援について判断する。
対象は、北大、千葉大、東京農工大、東京芸術大、慶応大、金沢大、信州大、大阪公立大、神戸大、岡山大、広島大、沖縄科学技術大学院大（ＯＩＳＴ）。今後１０年の事業方針で、地球環境を再生する持続的食料生産システムの構築（北大）、免疫学・ワクチン学研究の強化（千葉大）、バイオものづくりの卓越した基礎研究（神戸大）などが評価された。助成金は日本学術振興会に設けた基金から支出され、研究者雇用や実験設備の購入などに充てられる。
国の大学支援の枠組みには、世界トップクラスの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」制度がある。年間数百億円を助成する仕組みで、東北大が初の認定候補になった。文科省は中核大学の支援体制も整え、日本全体の研究力底上げを図る。
文科省は２４年度以降も支援する地域の中核大学を公募し、今回の１２校を含めて最多で計２５校程度に助成する方針。