令和６年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の800億円程度にあたる0.88％引き上げることで、武見敬三 厚労相と鈴木俊一 財務相が20日に合意した。0.88％のうち、医科、歯科、調剤に充てる改定分はプラス0.46％で、各科の改定率は医科プラス0.52％、歯科プラス0.57％、調剤プラス0.16％。この改定率には従来どおりの「１（医）：1.1（歯）：0.3（調）」の比率配分が反映されている。
一方で薬価は国費1,200億円程度にあたる0.97％、材料価格は国費の20億円程度にあたる0.02％の計約１％の引き下げとなる。
診療報酬のネット（全体）ではマイナス改定になるので、国民の負担は減少するとの見解が示されている。高橋英登・日歯会長は厳しい財政状況のなかで一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示した。
【歯科通信】