武見厚労大臣と鈴木財務大臣が診療報酬改定の改定率などについて合意したことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は合同記者会見を開いた。松本会長は、診療報酬本体のプラス改定に感謝した上で、医療界が一体となって対応した結果と強調し、高橋会長も「十分とは言えないまでも一定の評価はできる」との考えを示した。
賃上げ対応分のプラス0.61%については、「基本診療料を中心とする診療報酬引き上げでの対応が望ましいと考えている」とした。また、6年度税制改正大綱で、税制上も賃上げを促進する措置が取られたと評価。「今後、厚労省の社会保障審議会医療部会及び医療保険部会での議論を経て決定された改定の基本的視点と具体的方向性を踏まえて、中医協での具体的な配分の議論に移る」とし、診療報酬だけではなく、税制、補助金支援金などあらゆる手段をフル活用する必要があると述べた。
【歯科通信】