過度な飲酒で健康を害する人を減らそうと、厚生労働省は飲酒についてのガイドライン（指針）案を初めてまとめた。生活習慣病のリスクを高める飲酒量（純アルコール量）を「男性で１日あたり４０グラム以上、女性で２０グラム以上」と示した。
純アルコール量２０グラムは、ビールで５００ミリ・リットル（ロング缶１本）、日本酒で１合程度に相当する。指針案では、少量であっても、がんや高血圧といった生活習慣病のリスクを高めるとの研究結果を引用し、「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と強調した。
国内では高齢化や若者の「酒離れ」などを背景に、成人１人あたりの酒の消費量は減り続けている。一方で、２０２２年にアルコール性肝疾患で死亡した人は１９９６年の２・６倍に上り、飲酒習慣がある女性の割合は増えている。
欧米などでは、体質や文化などを踏まえて健康を害さない飲み方を具体的に示した指針を設けている。このため、厚労省は国内でも性別や年齢、体質などに応じた指針を作る必要があると判断し、有識者による検討会で策定を進めてきた。
指針案では、女性や高齢者は体内の水分量が少ないため、アルコールの影響を受けやすいと指摘。女性は男性より少量かつ短期間でアルコール性肝硬変になる場合があり、高齢者は一定量を超えると認知症の発症の可能性が高まるとした。
「飲酒時に顔が赤くなりやすい」など、体内の分解酵素の働きが弱い人は国内に約４１％いるとするデータを紹介し、「（飲酒に慣れたとしても）口の中や食道のがんのリスクが非常に高くなる」と警告した。
避けるべき飲酒として、純アルコール量６０グラム以上の大量摂取や、不安や不眠の解消目的などを例示。「その日の体調によっても体に与える影響は変わる。飲めない人に無理に飲酒を勧めることも避けるべきだ」と注意を呼びかけている。