全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、同省への取材で分かった。
現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科健診が実施されている。歯周病検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。一方、20・30代は国費の検診が手当てされていない。
令和４年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17.8％、25～34歳で32.7％と、平成17年調査に対していずれも10ポイント以上増えた。
高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、令和６年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助する。
【メディファクス・共同】