武見敬三厚生労働相は２８日の記者会見で、６５歳以上とされることが多い高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべきだとした経済財政諮問会議の民間議員の提言を否定した。定義の見直しを「考えていない」と説明。公的年金の支給開始年齢や、介護保険の基準となっている「６５歳」を維持するとした。
提言は、２３日の諮問会議で経団連会長らが示した。武見氏は会見で、年金財政が長期的に安定しているとして「年金の支給開始年齢の引き上げは考えていない」と述べた。介護保険では原則６５歳以上で要介護認定を受けた人がサービスを利用しており「直ちにその範囲を見直すことは考えていない」とした。