日本医師会副会長の茂松茂人氏は6月23日の第157回日医代議員会で、2024年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について、現在の届け出は30～50％であると見通し、「取らないとすれば、財務省の思うつぼではないかと思う」と警鐘を鳴らした。評価料を算定しなくても給与を支払っていけると財務省に解釈される懸念からだ。日医は様々な場で評価料に関する研修等を実施していると説明、「次につなげていくということでお願いしたい」と算定を働きかけた。
「診療所では、ベースアップ評価料の算定が少ない印象。このままでは処遇改善に積極的でない、後ろ向きだと捉えられかねない」と質した東京都代議員の土谷明男氏への答えだ。
「ベースアップ評価料の手続きが煩雑で、会計事務所に依頼したところ、かなりの金額を請求された」（群馬県代議員の川島崇氏）との代議員の声に対しては、厚生労働省や日医が作成の研修用動画を参考にしてほしいと応えた（厚労省ホームページ、日医のホームページ参照）。茨城県代議員の大場正二氏からの「評価料を活用し、賃上げを行ったものの、次期改定で評価料がなくなる不安」に対しては、茂松副会長は「他職種と比べてもまだ医療関係者の給与水準は低い。少しずつ上げていくことが非常に大事であり、評価料が必要」との考えを述べ、引き続き求めていく構えだ。