日本歯科医師会（高橋英登 会長）は、７月31日と８月１日、令和７年度制度・予算要望のため、厚労省、文科省、経産相、こども家庭庁、内閣府それぞれを訪れ、要望書を手渡した。
厚生労働省関係では、国民皆歯科健診の実行化に向けた環境整備や、歯科医療提供体制の確保・整備、受給問題への対応などを求めている。
文部科学省関係では、学校教育下での歯科保健教育の充実、学校歯科健診情報のPHRの推進、スポーツマウスガードの普及、経済産業省関係では、健康経営の視点での歯科口腔保健活動の推進などを要望。こども家庭庁関係では、妊娠期から子育て期における歯科の体制整備、内閣府関係では、大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブル医療機器等の整備支援、物価高騰への対応を求めている。
【歯科通信】